暦通りのゴールデンウイークも最終日。「市報くにたち」５／５をじっくりと 読んでみた。一面の見出しが「国立市住民基本台帳ネットワークの切断と 最高裁判所の判決について」大きく掲載された。この記事については、 平成２０年３月議会において、私が市長に対し、関口市長に代わっても 住基ネットの切断していくことを続行するのなら切断理由をしっかりと、 市民に報告すべきであると主張し、今回掲載された。 　国立市の住基ネットの切断についての内容だが、まず前市長時代の 切断経過として、平成１４年８月５日に一次可動をしたが、総務省に対し ３回の質問書（�@住基ネットで拡散する個人情報の安全性、情報漏えい の危険性、住基ネットのメリットの不明確、ＤＶに関すること等）を提出したが 不十分な回答であった。平成１４年第三回定例会での「住基ネットの再考を 求める決議」、個人情報保護審議会での意見書、市民意向調査でのアンケ ート結果等の理由により平成１４年１２月２６日に切断したと書かれている。 当時の議会構成は現在に近い与野党の状況であり、当時一般市民である 私自身、市民アンケートを見た際、住基ネットの接続へは、不安をイメージを 感じさせる誘導的なアンケートに感じた。 そして、住基ネットの切断を行ったことにより、平成１５年５月３０日に 東京都から、住民基本台帳法３０条の5第１項の規定に違反しており、 本人確認情報を電気通信回線を通じて通知するよう地方自治法第245条 の6の規定に基づく勧告を受けた。また、平成１９年１２月１１日及び平成 ２０年３月２１日には杉並区に対する東京高等裁判所の判決及び最高 裁判所の判決を踏まえ、住民基本台帳法３１条第１項の規定に基づく 事務の適正な執行に関する指導を受けている。要するに住基ネットの 切断により、国立市は法律違反しているので指導があったが拒否を しているのが現状である。最後に、関口市長が「国立市住民基本台帳 ネットワークの切断について」理由と対応について掲載された。 　今後の対応については、現状の問題点を国や関係機関に質問し、 それらを踏まえて市民との意見交換、アンケート調査を行い対応を 検討すると書かれている。 　私としては、是非多くの市民から住基ネット接続の要望意見を出して いただきたいと思う。最近、高齢者からは、年金の申請について、企業から は、ｅ−ＴＡＸについて是非、住基ネットを接続してほしいとの要望をいただ いている。住基ネットが接続されれば、他市のようにカード１枚で、住民票や 印鑑証明書等が手軽に取り出しができ住民サービスの向上にもつながると 感じている。

<< 前記事（2008/05/05）

トップへ

後記事（2008/05/07）>>

<< 前記事（2008/05/05）

トップへ

後記事（2008/05/07）>>